機関紙73号 (2012年1月18日発行)



もくじ

わたしのたまご
   山本 萠(西所沢在住)

清新な人々との交流を!
   勝木英夫(代表委員)

2012年年賀状

私の発言(市議特集)
  12年を基地返還、そして平和を探求する年に
   城下師子(所沢市議)

鈴木彰の「だいじょうぶ?人をそんなに欺いて」

TPPも沖縄基地も米国言いなりの野田従属政権は退場せよ
  大マスコミの論調に厳しい批判を 新しい時代の発見と構築するのは民衆の力
   島田三喜雄(元東京新聞社会部)
    共通したTPP推進と増税
    座標軸が右に寄った3紙
    息切れがマスコミの本質

メディアウォッチ100
   池田龍夫(ジャーナリスト・元毎日新聞)
    福島県の「帰還困難」区域住民2万5000人
    大熊町、双葉町は存続の危機
    「政府の言葉を信用しなくなった」現状を憂慮

驚愕する朝日の恫喝に等しい消費増税論理

「脱原発」1000万人署名達成への再度のお願い

「九条を生かす」
    ●国のあり方を象徴する環境影響評価書の強制搬入
    ●沖縄に根ざす日本国憲法

短 信
   ◆自治労連所沢市職労が「3・11震災と原発を考える市民のつどい」を開催
    ■第1弾 講演会「3・11後の日本を考える〜人間の復興か、資本の論理か」
    ■第2弾 映画会とトークイベント
    ■第3弾 小出裕章さんが飯能で講演会
   ◆2012埼玉AALL新春のつどい
   ◆こどもたちの未来を守れるか…国会議員と話そう!





わたしのたまご

山本 萠

田畑の一角のような所に、巨大な美しいたまごが在る。
落ちたのか、置かれたのか、誰も知らない。

その少し先に、意志に満ちた眸で前方を見つめている鳥がいる。
たまごはきっとあの鳥が産んだ。
しかし、鳥には脚がない。
どうやら木で拵えられた、飾り物の鳥なのだ。

傷んだ世界の隅で、祈って、祈りつづけて、一羽の木の鳥が、たまごを産む。
巨きな、地球のような、生命のたまごを産む。



山本 萠(やまもともえぎ)
 1948年1月大阪市に生まれる。素描集『福音の蝶』(書肆夢ゝ)、絵本『薔薇色の列』(書肆夢ゝ)、書文集『山本 萠 山頭火を書く』(ふきのとう書房)、エッセイ集『花に聴く』、『風の庵』(リサイクル文化社)など写真詩集や詩画冊子など多数。絵の個展9回、書展50回以上。当会の会員。西所沢在住。



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清新な人々との交流を!

勝木英夫(代表委員)

 会の発足は2O05年3月26日でした。早いもので、7周年が目前です。

 洋の東西を問わず、「7」はラッキー・ナンバーとされますが、四囲を見回すと、身の引き締まるのを覚えるばかりです。

 TPP、消費税増税、普天間「移転」、原発一一。武器輸出禁止の見直しまでも浮上し、改憲の動きも隠微なかたちで進められています。

 そんな中で、わが会のシンボルでもある会報は、月刊の体勢をくずさず、本号で73号を数えました。各号とも、全国で7500を数える「会」の会報中、白眉のできと密かに自負しているところです。ご協力をいただいた多くの方がたに、あらためて心からのお礼を申し上げます。

 わが会の目下の課題は、やはり会員の拡大。当面の目標500の壁を、一日も早く達成したいものです。

 昨年来、他の会が主催するデモや集会にも極力、足を運ぶよう心がけてきましたが、そこでは、とくに原発の廃止を求める人波の中に、眩しいほどのフレッシュなエネルギーの躍動を発見することができました。

 これまでよりさらに広汎な人びととの交流を強めながら、今後の運動を押し進めていきたいと考えています。

2012年1月10日



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2012年年賀状

 日頃からご協力いただいている皆様から、今年もたくさんの年賀状が寄せられました。
その一部を御紹介します。


中田千郷さん
(画家・東所沢在住)

鈴木 彰さん
(政治漫画家・調布在住)

戸塚章介さん
(新聞OB9条の会・代表)


早乙女勝元さん
(作家・足立区在住)

松本善明さん
(元衆議院議員・御幸町在住)

岡部 昭さん
(彫金家・山口在住)


島田三喜雄さん
(ジャーナリスト・八王子在住)

中村千秋さん
(下富在住)




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私の発言(市議特集)

12年を基地返還、そして平和を探求する年に

 2012年がスタートしました。今年は、国民にとっても平和とくらしを守る大事な年であり、沖縄県石垣市出身の私にとっても節目の年になります。

 沖縄は今年、本土復帰40周年を迎えます。私が沖縄で経験した復帰前後の体験は今なお鮮明に刻み込まれており、平和や人権を語るとき常にその時の記憶がよみがえってきます。

 本土復帰の年、私はまだ6歳でした。子ども心ながら1セントを握り、駄葉子屋(沖縄では、「くじ引き屋」)に塩せんべいや乾燥梅干しを買いに行ったこと。復帰直後に手にした10円玉がピカピカ光っていたこと(日本のお金っていいなあ〜)。1円玉を握っていつものようにお菓子を買いに行ったら1円では何も買えずにショックを受けたこと。

 小学校5年生の夏、7月30日に道路交通が一斉に変わったこと。そして、中学時代には基地のない石垣島から沖縄本島のハンドボール県大会出場のおり、顧問の先生から「米軍基地があるから一人で出歩かないこと」「基地に連れ込まれたら、救出に時間がかかる。なぜなら、基地は日本ではないから!」この言葉に、沖縄の置かれている現状がいかに異常なものか実感しました。

 そして40年経った今なおその状況は当時と変わりません。
 沖縄県民は、戦争で唯一、地上戦を経験しました。私の母方のおばーは戦争当時、石垣島で教員をしており教え子の女学生をお国のためにとあの「ひめゆり部隊」に送りました。生前、母に連れられ親戚の家に行ったときおばーは「私が行きなさいと言わなければ、あの子たちは助かったはず」と悔やんでおり、96歳になる私の祖母も当時1歳の次男を戦争で失い「義貞が生きていたら」と今も話します。

 多くの県民の命を犠牲にし、今なお基地の被害に苦しむ沖縄県民の思いは「基地のない平和な故郷沖縄」の実現であり、憲法9条や非核三原則はこうした怒りや苦しみのなかで勝ち取ったものです。

 しかし、民主党政権は白らの公約を反故にし普天間基地の辺野古移転や南西諸島の軍備増強を進めようとしています。消えることのない幼いころの体験をこれからの子どもたちにはさせたくない。この思いは、日本共産党の議員として活動する私の原点でもあります。

 今年は、この思いを実現へと前進させるためにも基地撤去・憲法9条の理念を広げ、くらしを守る政治の実現に広範囲な方々と連携する年にする決意です。




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鈴木彰の「だいじょうぶ?人をそんなに欺いて」




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TPPも沖縄基地も米国言いなりの野田従属政権は退場せよ

大マスコミの論調に厳しい批判を 新しい時代の発見と構築するのは民衆の力

島田三喜雄(元東京新聞社会部)

 読売新聞の元旦「大型社説」は、1984年の同紙「右寄り宣言」社説を想起させた。より一層の米国「属国化宣言」と言えるだろう。

 外交、防衛問題では、中国の弾道ミサイル配備、次世代戦闘機の開発等を挙げ、「日本の取るべき道は、……米国との同盟を一層深化させ、南西方面の防衛力を向上させることである」として、沖縄問題を取り上げる。

共通したTPP推進と増税

 「米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設するという日米合意を実現するには、沖縄振興策、騒音など基地負担の軽減を通じた、沖縄県との信頼回復が不可欠だ」と説く。
 同紙は、沖縄の半永久基地化を目指す米国防省の、代理人まで買って出たのだろうか。

 社説は、さらにTPP交渉推進を説く。いわく「TPPはピンチではなく、再生へのチャンスと捉えたい」と。  結びに「消費税、沖縄、TPP、原発の各課題は、いずれも先送りできない」と説く。筆者は全く逆の意味で、「いずれも先送りできない」と考える。

 1千万部を切ったとはいえ、これが日本を代表する大新聞かと、血が逆流する思いだ。

座標軸が右に寄った3紙

 朝日新聞の社説は、やわらかい筆致に見えて、その狡猾な語り口に、筆者は愛想をつかし、購読を打ち切った。

 「年末に民主党がやっと素案を決めた消費税率の引き上げもある」と説く。なぜ増税なのかは説かない。当然のことだというのだろう。終わりの方になって、「取り組むべきは、社会保障と税の一体改革を実現させて、成熟社会の基盤をつくることだ。……増税や政府支出のカットはつらい。成長率の押し下げ要因になるが、将来世代のことを考え、甘受しなくてはいけない」。

 「いけない」と言われては、「は、は。あい分かりまして、ござりまする」と平伏しなければなるまい。

 ここで思い出すのは、1987年5月3日の「朝日新聞阪神支局襲撃事件」だ。記者2人が殺傷された。

 「新聞社襲撃」(朝日新聞社116号事件取材班編、岩波書店)の巻頭の文章の中で、共同通信社社長などを歴任した原寿雄さんは「当時から読売論調の保守化、右傾化は際立ち、改憲・反朝日・国家主義の産経を追い越す勢いとなった」と書き、犯行後にマスコミに流された赤報隊の犯行声明に「朝日、毎日、東京などの「反日マスコミ」と書かれたことを紹介。

 「読売との対比で、朝日の思想的立場が一段と鮮明になったことは否定できないように思う」と指摘した。

 現在では朝日、読売、日本経済の3紙は提携関係にあり、いわば座標軸が「右寄り」に移動した、といえるかもしれない。  マスコミ各紙が右へなびこうと、TPPによる「いのちと暮らしを支える農林水産業はもとより、圧倒的多数の商工業や地方経済に大きな打撃を与え、日本社会の土台を根底からくつがえす稀代の愚策」(「TPP反対の大義」農文協編まえがき)を絶対に許すことはできない。

 今や東日本大震災による命と暮らしの大破壊を前にして、憲法と暮らしを守る大運動が発展しつつある。

息切れがマスコミの本質

 あの60年安保闘争を想起すると、「安保をめぐる新聞論調はきわめて保守的であった」と総括されたことを思い出す。60年4月の日米交渉再開以来、安保条文がほぼ固まった10月までの7ヵ月間に、200余本の社説が出されたが、「安保改定反対の論調は1紙もなし」であったと日本新聞協会は記録する。
マスコミは、時代を超えるどころか、時代を追いかけるだけで息切れする、というのがその本質なのだろうか。

 新しい時代を発見し、土台から構築するのは民衆の力だ。マスコミ論調に一喜一憂しても始まらない。厳しい批判を加え、日本国憲法に基づく9条の会の運動を、ますます発展させようではありませんか。
(日本ジャーナリスト会議運営委員)




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メディアウォッチ100

池田龍夫(ジャーナリスト・元毎日新聞)

福島県の「帰還困難」区域住民2万5000人

 政府は昨年暮れ、福島第一原発事故周辺の警戒区域を放射線量によって、①50ミリシーベルト以上を「帰還困難区域」 ②20〜50ミリシーベルト未満を「居住制限区域」 ③20ミリシーベルト未満を「避難指示解除準備区域」に3分類した。この問題について、読売新聞1月8日付朝刊は、帰還まで5年以上かかると予想される「帰還困難区域」対象者は2万5000人に上ると特報した。

 福島県の関係11町村などを取材した結果、7市町村で高濃度汚染地域が確認されたことに、衝撃を受けた。

大熊町、双葉町は存続の危機

 文部科学省が12月11日までに警戒区域の約3000地点で、地上1mの空間放射線量や土壌汚染を調査したところ、約700地域で「50ミリシーベルト以上」を観測。福島原発に最も近い大熊町で1万人(人口の約9割)、双葉町では4800人(人口の約7割)が「帰還困難」となり、30キロ圏外の飯館村でも人口約1割強の約900人に上るというから大変な事態である。

 帰還見通しについて政府は「5年以上かかる」と説明しているものの、何年後になるかは誰も確約できまい。除染作業が遅々として進まないばかりか、回収した放射線物質の中間貯蔵施設も決まっていない現状では、「住み慣れた土地」に戻れない住民は、更に増えそうである。

 井戸川克隆・双葉町長は「仮の町を求めていかなければ…」と悲嘆に暮れており、新天地での定住を決断せざるを得ない局面に追い込まれてきたと、思わざるを得ない。

 野田佳彦首相は8日、佐藤雄平福島県知事を訪ね、双葉郡内に「中間貯蔵施設」設置を再要望したが、前向きな返答は得られなかった。首相は「除染、賠償、住民の健康管理」の重点施策3点を強調したが、佐藤知事は逆に「冷温停止、事故収束宣言」に不快感を示すなど、打開の道が険しい印象がむしろ際立っていた。

「政府の言葉を信用しなくなった」現状を憂慮

 気鋭の評論家・東浩紀氏は「いま深刻な問題は、日本政府の言葉を日本人が信じられなくなったことです。政府は福島第一原発の冷温停止状態と事故収束を宣言しましたが、その言葉を信じている人がどのくらいいるでしょうか。政治家の言葉が軽くなると何も決まらなくなる。一時的なパニックを招いたとしても、政府は初期段階でメルトダウンを公表しておけばよかった。そうすればここまで信頼を失うこともなかった。初期段階で事故の規模を見誤った。意図的な情報操作もした。……日本政府は謝罪すべきだ」(毎日新聞1月6日付夕刊)と指摘しているが、その通りではないか。

 山口二郎・北大教授は「私たちは本当に多様な意見をぶつけ合っているだろうか。原子力ムラの実態は、重要な政策が一様な集団で壟断されていたことを教えた。多様な民主政治は、私たちの意志でこれから作り出すものである」(東京新聞1月8日付朝刊)と警告。白本政治を戦中・戦後貫通する「無責任の体系」からの脱皮こそ、新生・日本が目指すべき道であろう。(いけだ・たつお)元毎日新聞社整理本部長、中部社編集局長などを歴任。著書に「崖っぷちの新聞」、共著に「沖縄と日米安保」など。




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驚愕する朝日の恫喝に等しい消費増税論理

 10日の朝日新聞は「明日の社会に責任をもとう(『日本の自殺』を憂う)」と題した、主筆・若宮啓文氏の論文を掲載した。同氏は国の借金が瀬戸際までふくれ、日本の自殺(破綻)が現実味を増していると説く。また、「与野党とも政局や利害を考えず、明日への責任を心に刻んで大人の議論をせよ」と高い目線から教示する。「若い世代を政治が支えよ」と心地よい言葉も並ぴ、野田政権はいよいよ「社会保障と税の一体改革」で消費税増税の具体化に踏み出した。これをつぶしてはならないと書き、消費税増税の必要性をことさら強調しているかのような論文だ。

 さらに露骨なのは、8日付けの編集委員、星浩氏のコラム「政治・考」は、権力監視が仕事であるメディアが「増税を容認する」ことへの疑問はあるだろうと、自嘲しながら消費増税を再生の一歩にと増税を正当化している。これがオピニオン・リーダーたる朝日新聞の社論なのか。国民に「国が破綻する前に税金を上げろ」と恫喝しているのに等しい。驚愕する年明けとなった。

 増税を進めながら、無駄を削れとの主張は少ない。最大の無駄遣いは、軍事費ではないのか。米国は景気の後退から国防費の大幅削減を余儀なくされ、軍縮の方向に向かっている。米国の著名な安全保障専門家、リチャード・サミュエルス・マサチューセッツ工科大学教授の報告書は「アジアの島々に従来型の地上軍を維持する戦略的根拠は冷戦終結後なくなった」とし、アジア駐留米軍兵力数を3分の1削減し、ヨーロッパの削減と合わせ、10年間で約700億ドルの節約ができるとしている。

 が、野田政権は逆に「武器三原則」の見直しや巨額な費用を要す次期戦闘機F35の導入に血眼になっていてる。日本はまったく逆である。

 無駄は他にもある。思いやり予算、政党助成金だ。それらに一切手を付けないで、「消費増税で再生」と説く、朝日の主張は認めることはできない。

 年収300万円未満の家庭で消費税が10%になれば、年間10万円以上の増税になるという。賃金も上がらず、塗炭の苦しみにあえぐ低所得者に新聞という「公器」が引導を渡すのか。

 引き上げられた消費税が福祉に投じられる保障はない。北欧諸国に比べ日本の消費税は低いから、との指摘もあるが、日本は、教育、住宅、老後が自己責任の国である。安易な比較はできない。大新聞がこぞって消費税引き上げを言う、異常な事態に警鐘を鳴らしたい。(K)




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「脱原発」1000万人署名達成への再度のお願い

 9月19日に6万人以上の市民が参加した東京・明治公園での「さよなら原発集会」で「脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める」1000万人署名運動が提起されました。

 これまで「会」は、全力で取り組んできましたが、早期に目標を達成し、「脱原発」への転換を望む民意をこの署名に結実させ、1000万人の意志を野田政権に突きつけるために、再度、会員・読者の皆様に署名へのご協力を訴えます。同封いたしました署名用紙に、ご家族、ご友人、ご近所の署名を頂き、事務局(〒359-0033所沢市こぶし町23−24鴨川孝司方)へ郵送(恐縮ですが切手をご負担下さい)していただくか当会の世話人に手渡して頂ければ幸いです。




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「九条を生かす」

 新年のご挨拶を申し上げます。
 日本復帰40周年を迎える沖縄で正月を過ごし、2012年の日本の情勢を、例年とは少し違った視点で垣間見ました。

●国のあり方を象徴する環境影響評価書の強制搬入

 まず驚かされたのは、政府が年末の押し迫った28日、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価書を、県民の反対を押し切って、午前4時に沖縄県庁に搬入したことでした。

 沖縄県議会が評価書の提出自体を断念するよう全会一致で意見書を採択している中でのこの強行。55年前砂川基地反対の思いで、現地に駆けつけたことを思い出しました。

 県民の「基地はいらない」の意志を無視し、展望もなしにアメリカヘの言い訳のための年末ぎりぎりの強行は、異常であるだけでなく、この国の政治のあり方の根本的な狂いを象徴しているかに見えます。

 次の驚きは、1970年、酒酔い運転で糸満町の女性をひき殺した米兵を無罪にした裁判を、米国民政府法務局が事件を検証し、判決3週間後に誤審だと認めていたが、事態の沈静化を優先し、日本政府や琉球政府にこの事実を知らせないできたことが明らかになったと報道されたことです。

 誤審がはっきりしても、無罪の判決を変えない、知らせない、それで占領政策はつづけていくとは、その占領の継続がもたらしたものは何か。この異常さがまかり通ってきたのは何故か。

 もう一つ、元旦のテレビでの特別番組「おきなわ春夏秋冬2012」(琉球放送)で、祖国復帰を願い全国で歌われた「沖縄を返せ」が大きく取り上げられていたことです。「沖縄を返せ」が今でもこんなにも県民の心に残っているのと、見慣れている本土のテレビとこんなにも違うのは何か考えさせられました。

 また、「唐ぬ世から大和ぬ世、大和ぬ世からアメリカ世、ひるまさ変わたるくぬ沖縄」という民謡も、「アメリカ世から大和ぬ世」と歌われてもいました。復帰40年と言うが、それ以前のアメリカ支配は27年続いていました。そして今まだ、アメリカの基地が大きくのしかかっている生活の中で、歌が大きな力となっているのです。

●沖縄に根ざす日本国憲法

 元旦の琉球新報の社説は「平和と人権尊ぶ世界を−問われる沖縄の自治力」、沖縄タイムスは「復帰40年の足元@ 地域にこそ豊かな泉が」との見出しで、日本のO・4%の土地に米軍基地の75%が押しつけられていることに耐え、「基地のない沖縄」をひたすら自力で成し遂げようとしているかに読めます。沖縄の人々の心深く日本国憲法が根ざしているのだと聞きました。

 基地とは、その基地は何のためにあるかという思いが強くかけめぐり、憲法9条の示す「世界の恒久平和への願い」が、ますます世界の人々の心をとらえていくだろうこと。そして、9条にこそ、現実に生きる確かな道があるのだと思わされるのです。
(編集長 鴨川孝司)




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短 信

◆自治労連所沢市職労が「3・11震災と原発を考える市民のつどい」を開催

■第1弾 講演会「3・11後の日本を考える〜人間の復興か、資本の論理か」
日 時:2月27日(月)18時30分から
場 所:ミューズ小ホール
講 師:神戸女学院大学教授 石川康宏氏
入場料:無料
■第2弾 映画会とトークイベント
オープニング 荒馬座 映画「六ケ所村ラプソディ」「ミツバチの羽膏と地球の回転」
日 時:3月4日(日)
場 所:ミューズ中ホール
    *被災地からの報告(予定)
■第3弾 小出裕章さんが飯能で講演会
原発と放射能汚染について、京都大学原子炉実験所の小出先生が講演します。チケットの購入が必要。
日 時:3月24日(土)13時から
場 所:飯能市民会館
「間い合わせ・お申し込みは」
自治労連所沢市職労事務所 04−2998−9295

◆2012埼玉AALL新春のつどい

日 時:1月28日(土)12時30分開場
場 所:さいたま市民会館うらわ6階(JR浦和駅西口徒歩7分)
第1部 講演「建国から62年の中国と日中国交回復40周年」平井潤一さん(元赤旗外信員、日中友好協会参与)
第2部 懇親会 参加費1000円 連絡先埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリ力連帯委員会 048−832−9565

◆こどもたちの未来を守れるか…国会議員と話そう!

原発・教育問題など、地元選出の国会議員と話してみませんか。
Part2 塩川鉄也議員(共産党)
 1月24日(士)13:30〜15:30 新所沢公民館学習室5
Part3 柴山昌彦議員(自民党)
 2月4日(日)13:30〜15:30 新所沢公民館学習室5
主 催:子どもたちの未来と教育を考える会
問合せ申込み 04−2948−6055 中山まで




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